６月２４日、高金利引き下げを求める愛知連絡会が主催する集会に参加した。
基調講演：弁護士 宇都宮健児氏(ＮＨＫ「プロフェッショナル」出演、ヤミ金・金利問題のスペシャリスト）の前に、自民・公明・民主・共産と地元国会議員が次々にあいさつをし、何の集まりだったかわからなくなるほどだった。が、金利引き下げの法改正に国会議員の力は不可欠だから、主催者の意気込みと理解することにした。


　集会で紹介された興味深い数字を一部紹介しよう。
　　・サラ金利用者　約２０００万人（９割が利息制限法を知らない）
　　・ 多重債務者　１５０万人〜２００万人
　　・ 自己破産者　約２０万人／年
　　・ 経済・生活苦による自殺者　約８０００人／年（交通事故による死亡事故を上回る）
　　・ ホームレス自立支援施設入所者の７割がサラ金の借金を抱えている。
　　・ 公定歩合は年0.１％、銀行の貸出約定平均金利が年２％、利息制限法による年利は１８％以下、出資法による上限年利は２９.２％、ヤミ金融はこの数倍。
　　・ １８％から２９.２％がグレーゾーン（民事的に無効だが、罰則がないゾーン）、ヤミ金融は真っ黒くろの違法金利。
　　・ 日本の富豪、消費者金融が上位占める「アイフル２位、武富士３位、アコム５位」
　　・ 「過払い金（グレーゾーンの金利）」返還費用１５００億円。公的手段により債務整理し、２００万円もの金利が返還された例もある。


　多重債務問題は借り手側に問題があるといわれているが、実は違法とも言える高金利、過剰な貸付に原因がある。一方、増税や社会保障費の増加が生活を圧迫し、家計の悪化に拍車をかけていることも忘れてはならない。被害者は違法な取り立てに苦しみ、死を選ぶしかないところまで追いつめられていく。
　●集会で報告された奄美市職員の計算を豊明市に当てはめてみると…
消費者金融市場１５兆円÷日本総人口1,276億人＝約117,000円（国民１人当たりのサラ金借入額）
豊明人口約67,000人×約117,000円＝78億3,900万円（豊明市民総サラ金借入残高）
　●サラ金の金利が２９.２％から２０％に引き下げられれば…
78億3,900万円×0.092＝約7億2100万円
　７億円もの金利が豊明から流出することになく、消費され各種税収にもつながることが予想される。なかなかおもしろい仮説だ。
　豊明市では、市税滞納者の納税相談から滞納理由が多重債務とわかり、市の弁護士相談を進めた結果、過払い金が返還され納税されたケースも現にある。多重債務の解消、生活再建への支援は結果として市の納税率アップにもつながるのだ。
　豊明市議会では昨年６月に山盛が、今議会で他の議員が一般質問をし、国に金利引き下げ等を求める意見書の提出も予定している。市は多重債務の警告ＰＲや相談業務の充実を図っている。
　悩まず思い切って市に相談しよう！過払い金利が返還されるかも。